当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に与えられる「プライバシーマーク」の付与認定を受けています。

PD01

1 事業者の名称

株式会社レクスト

2 個人情報保護管理者の氏名、職名及び連絡先

個人情報保護管理者 ： ： 常務執行役員　太田 和浩
連絡先 ： 052-263-0901

3 個人情報の利用目的

分類	利用目的
(1) ご本人より書面及びホームページや電子メール等(以下「書面等」という)に記載された個人情報を直接取得する場合 お客様の 個人情報 冠婚葬祭事業、会員募集・管理業務及び当社事業の遂行のため 当社の提供するサービス、商品の販売、関連するアフターサービス等のため 各種お問合せの対応のため 新郎新婦やその親族また喪家に対してのサービス提供ため 最適なサービスをお客様に提供するためのアンケート協力依頼のため 当社の提供する新商品・サービス・アフターサービス・イベント等のご案内の ためのDM発送、電話、訪問による案内のため Webで取得 する個人情報 採用ページを通じて取得する情報は、当社採用活動への事前応募及び通信連絡のため お問い合わせページ等を通じて取得する個人情報は、各種問い合わせへの対応、回答及び各種サービス提供のため 取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため 従業員等及び そのご家族の 情報 法定上の手続き処理（健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等）、労働安全管理、人事労務管理、福利厚生、業務管理、セキュリティ管理等その他当社の正当な業務遂行上の必要な手続きのため 採用応募者に 関する個人情報 採用応募者への連絡と採用選考等採用業務管理のため
(2) ご本人より直接書面以外で取得する個人情報の利用目的 お客様情報 発注内容及びお問い合わせ内容の確認・回答のため（通話記録等） 新郎新婦やその親族また喪家に対してのサービス提供のため 新郎新婦に同意を得た場合に限り、当社にご来社された方へ「冠婚葬祭の打合せの見本写真・ビデオ」として利用するため及び当社HP掲載のため 会員募集業務及び当社サービスのご案内のため（電話・訪問等によるご案内） 防犯上のため（防犯カメラ・監視カメラの映像等） 感染拡大防止のため（サーマルカメラの映像等） 事故時の証拠および運転指導のため（ドライブレコーダーの映像） 互助会加入者にご親族様等連絡先としてご登録いただくため（第2住所及び氏名・続柄・電話番号情報） 互助会加入時に家族名登録のため（申込書家族情報　氏名・生年月日等） 愛昇殿ご会葬時に施主様より委託を受け、ご会葬情報を登録、施主様へお渡しするため（氏名・住所・香典金額等情報） 採用応募者に 関する個人情報 採用選考等採用業務管理のため
(3) 取引先から個人情報を委託される場合の利用目的 関連会社社員及びそのご家族の 情報 法定上の手続き処理（健康保険、厚生年金、雇用保険、税務、労災手続き等）、労働安全管理、人事労務管理、福利厚生、業務管理、セキュリティ管理等必要な手続きのため
(4) 要配慮個人情報について 宗教・宗旨・宗派・身体情報・健康状態等の要配慮個人情報については、冠婚葬祭等の式典に関するサービスを提供するため

なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示 させていただきます。ただし、次の場合を除きます。

1. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、緊急性を要するとき又は本人の 同意を得ることが困難な場合。
2. 利用目的をご本人様に通知し、又は公表することによりご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
3. 利用目的をご本人様に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
4. 法令に基づく場合及び国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人様に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
5. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
6. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。

4 個人情報の第三者提供

当社は、取得した個人情報を第三者に提供することはございません。ただし、次に掲げる場合を除きます。

1. ご本人様の同意がある場合。
2. 法令に基づく場合。
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合。
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合。

5 個人情報取り扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。 業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏えい防止に必要な事項を取り決め、適切な管理を実施させます。

6 個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示)に関して、当社問い合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人様を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの請求手続きについて」をご覧ください。

7 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、「３個人情報の利用目的」に記載の各業務及びサービスを遂行するために必要な項目をいただけない場合、各業務及びサービスが適切な状態で提供できない場合があります。

8 ご本人様が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー(Cookies)は、お客様が当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客様のプライバシーを侵害するものではなく、またお客様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

9 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第47条に基づき個人情報保護団体の認定を受けた団体で、対象事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。
当社が加入する認定個人情報保護団体は以下です。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
電話番号：03-5860-7565　0120-700-779
（一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません。）

10　お問い合わせ窓口

当社の個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒451-0042　愛知県名古屋市西区那古野2-7-20
株式会社レクスト　カスタマー管理課　TEL:052-583-5041 FAX:052-583-5048
受付時間　10:00～15:00（土日・祝日・お盆・年末年始を除く）
お問い合わせフォーム

個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の請求、及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申 し上げます。

〒451-0042　愛知県名古屋市西区那古野2丁目7番20号
株式会社レクスト　カスタマー管理課
TEL:052-583-5041

2 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、
（1）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、
（2）を同封しご郵送下さい。
なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。

(1) 当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」→　ダウンロード

（2) ご本人様確認のための書類
以下の本人確認書類のいずれかの写しを同封してください。

• 運転免許証
• パスポート
• 健康保険の被保険者証
• その他本人確認できる公的書

〔注意事項〕

• 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。
• 上記書類をご用意いただけない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
• 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

3 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２（1）（2）の当社所定の請求書に加えて、下記の書類を同封してください。

• 戸籍謄本（原紙：発行から３ヶ月以内のもの）
• 健康保険の被保険者証のコピー（有効期限内のもの）
• 登記事項証明書（原紙：発行から３ヶ月以内のもの）
• その他法定代理権の確認ができる公的書類

〔注意事項〕

• 上記書類のうち、「本籍地」の情報が含まれている場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出下さい。
• 上記書類をご用意いただけない場合は、開示等の求めの申請先にご相談ください。
• 上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を 受けていることなどを確認できない場合は、ご請求に応じられない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

4 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の切手を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：550円（税込）

5 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
◇ 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇ 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

• ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示等の請求の対象が「個人保有データ」（※）に該当しない場合
• ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合
  
  ※ 保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下（a）～（d）のいずれかに該当する場合は個人保有データには該当しません。
  （a）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
  （b）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
  （c）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  （d）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがあるもの
  

6 保有個人データの安全管理のために講じた措置

保有個人データの適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」（個人情報の安全管理措置）に従い、以下の安全管理措置を実施しています。

• 組織的安全管理措置
  苦情、相談、漏えい等の事態への対応窓口の設置、保護手順書等の整備・運用及び運用の見直しのための枠組みの構築・維持・改善
  
  
• 人的安全管理措置
  入社時及び退職時には秘密保持に関する誓約書を締結
  個人情報保護に関する教育の定期的な実施　等
  
  
• 物理的安全管理措置
  入退室に関する制限、記録及びチェック
  責任者の許可なく物品の持込み及び持出しの禁止
  
  
• 技術的安全管理措置
  システム及びデータのバックアップ等サーバーの安全対策
  外部からの不正アクセスによる漏えい等の防止対策の実施　等
  
  
• 外的環境の把握に関すること
  外国において個人情報を取扱う場合は、当該国の法制度等を把握し適切な措置を講じる。なお、当社は外国においての取扱いはありません。